塩谷町議会 2022-06-06 06月06日－02号
現在、環境省で公募している令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業の採択を受けるべく、申請書類の作成を進めているところであります。
現在、環境省で公募している令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業の採択を受けるべく、申請書類の作成を進めているところであります。
中項目１の二酸化炭素排出抑制の推進についてですが、１点目、二酸化炭素排出抑制の方法として、省エネルギーの取り組みがありますが、市の施設全体、例えば、小学校校舎や体育館、図書館、コミュニティセンター等々で、照明のＬＥＤ化はどこまで進んでいるか伺います。 ２点目、新庁舎整備が進められていますが、新しい庁舎の省エネについて、どういった仕組みを取り入れる予定なのか。
一般的に自然エネルギーの地産地消は、二酸化炭素排出抑制や災害時の停電リスク分散化等も含め、環境に配慮しながら、エネルギーを効率的に活用する非常に効果的な取り組みでございます。 しかし、地域経済活動としましては、安定供給のために大規模な設備投資が必要であり、また、中長期的な電力供給先の確保など、安定経営、コスト維持、新電力他社との競合など、非常に厳しい面があると考えてございます。
２、二酸化炭素排出抑制に取り組む事業について。 いちご市プラごみゼロ運動について伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘 環境部長 鹿沼市気候非常事態宣言についての質問のうち、環境学習講座等についてお答えいたします。
そこで、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金、これＬＥＤ照明導入促進事業というのがありまして、その支援は受けられているのか、もしくはこれは受ける予定ないのか、今後の町の方針をお伺いします。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 防犯灯につきましては、町の単費というか、町の予算で設置をしております。 以上です。 ○議長（星野壽男） ２番、諸田議員。
長寿命化、その長寿命化に対して、どんな工事をして長寿命化を図っていくのかということをちょっと教えていただきたいのと、19ページなんですけれども、この前これ聞いたときに、私もちょっと、整合性というのはどうなんだろうなと思ったんですが、ここでいう委託料の脱炭素型という形で、この1,000万、モデル事業になっているんですが、この前のお話だと、歳入のところで、事業が採択にならなかったんで、これは駄目ですという、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
発電所は、環境省の平成27年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金1,275万円を受けて、ＮＰＯ法人那須地域地球温暖化対策協議会の助言、協力を得て整備されました。今後は、温泉排水を利用したハウスで、イチゴや葉物野菜の栽培の他、温浴施設の整備などを検討しているそうです。
その他の施設でございますが、平成29年度になってしまいますが、国のほうの二酸化炭素排出抑制対策事業、バルクリースと呼ばれるものでございますが、これはＬＥＤ化とかエアコンの交換を必要とする施設をまとめて発注することによってコストを下げるとともに、国から３分の１ほどの補助が出るという有利な制度なのですが、これを活用して事業を行いました。
◆23番（千保一夫君） 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金なども、これは平成27年度に国のほうで創設しておりますけれども、これも先進的設備の導入推進事業などという、２分の１あるようでありますが、これはあるにしても、本当に発電設備のほうの、今回、ほぼ、17億円のうち15億数千万が、あるいは16億円ぐらいですか、17億円のうち一般財源は4,760万円だと、こうこの前答えておりますから、そうしますと、基幹的設備改良工事
二酸化炭素排出抑制対策事業費でありますが、環境省の補助金を活用し低炭素設備導入事業を行い、照明及び空調を交換した市内35施設のリース料を支払うものであります。 次に、寺尾地区簡易水道事業費でありますが、寺尾地区に簡易水道事業を導入し、地域住民の生活基盤の向上を図るため、配水管布設工事、増圧ポンプ場整備工事等を行うものであります。
ＬＥＤ街路灯賃借料は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が見直されたことに伴い、当該事業が補助対象外となったことから廃止するものでございます。12ページをお願いします。第３表地方債補正でございます。公共事業等債（災害関連地域防災がけ崩れ対策事業）以下２件を追加するものでございます。13ページをお願いします。
二酸化炭素排出抑制対策事業費でありますが、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、リースによる低炭素設備導入支援事業を実施するものであります。 次に、路上喫煙防止対策事業費でありますが、道路等における喫煙マナーの向上を図るため、平成29年12月に制定した栃木市路上喫煙に関するマナー推進条例に基づき、ポスターや巡回による啓発や清掃などを実施するものであります。
また、二酸化炭素排出抑制対策事業費に関し、低炭素設備導入調査の内容について質したのに対し、市有施設の照明、空調、ボイラーについて、設備を導入することで二酸化炭素排出量を15％以上削減できる効果があるかを調査するとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の所管関係部分につきましては、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
また、自治体に対し普及啓発活動を促進するため、地方公共団体と連携したＣО２排出削減促進事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などが用意されております。 矢板市として、こういったことを活用しながら啓発活動を推進していくべきと考えますが、矢板市としての啓発活動をどのように推進していくかお伺いいたします。 ○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
４款衛生費は、二酸化炭素排出抑制対策事業費及び災害関係環境保全事業費を新規に計上いたしました。 ５款労働費は、技能センター施設維持補修費及び勤労青少年ホーム管理運営委託事業費を増額いたしました。 ６款農林水産業費は、岩舟地区の県単独農業農村整備事業費を新規に計上するとともに、道の駅にしかた管理運営費を増額いたしました。
ご質問での指摘内容も含みつつ、今後、原子力発電にかわる再生可能エネルギーとして太陽光や小水力、風力等は発電における安全性及び二酸化炭素排出抑制には有効かと思いますので、豊かな自然とうまく調和を保ちながら森林機能を極度に低下させないよう努めてまいりたいと思います。議員におかれましても引き続きご指導をよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長（手塚礼知君） 田代浩敏議員、再質問。
３目衛生費国庫補助金1,453万2,000円の増額は、ヨシを活用した再生可能エネルギー設備導入に向けた調査及び計画策定に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の増額でございます。
委員より、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は事業費が確定したからと説明があったが、対策事業とはどういう事業かとの質疑に対し、当局より、環境省が所管する補助金を充てる事業で、エネルギー源、二酸化炭素排出の抑制、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができると認められるものの開発、または利用するための事業であり、事業実施に当たり必要な経費の一部を補助するものですとの答弁がありました
委員より、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金860万4,000円は、一般公募で申請をして国庫補助を利用したのかとの質疑に対し、当局より、平成26年度の環境省の国庫補助による補助金であり、公募したものですとの答弁がありました。
お尋ねの地域新エネルギービジョンに関してでございますが、このエネルギービジョン策定の背景には地球規模で温暖化問題が深刻化する中、エネルギーの安定的な確保や二酸化炭素排出抑制等の地球環境問題への対応、具体的には京都議定書に示された温室効果ガス削減を目指して策定されるものでございます。